由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
子供の手を引きながら、あるいはおんぶしながらの移動はかなりの負担を伴うものでありますが、現在は公共交通機関等の利用により対応していただいている状況にあります。 一方、車を利用する子育て世帯においては、乳幼児等の一時期を除き、特に大きな負担を伴うことなく安心・安全に移動し、駐車等をされているものと認識しております。
このような機会含めて県や関係する自治体と連携を取り合い、存続と国は公共交通機関としての責任を果たすよう強力に要請すべきであります。答弁を求めます。 ４、通学通園バスの安全管理の徹底を。 静岡県牧之原市の認定こども園で猛暑の中、送迎バスに長時間置き去りにされた３歳児が命を失うという痛ましい事件が起きました。
また、今般、日本初の洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。
カードは市民生活の向上を図るための有効な手段であると認識しておりますが、例えば公共交通機関等でのカードの活用機会の拡大を図っていくためには、民間事業者のサービスと連携が必要となってまいりますので、今後、各種事業者と相談しながら、調査研究してまいります。
次に、議案第132号鳥海ダム建設事業に伴う市道百宅線付替工事委託（第３期）変更契約の締結についてでありますが、これは交付金の確定に伴い、国土交通省東北地方整備局と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第133号新山小学校改築電気設備工事（第Ⅰ期）請負変更契約の締結についてであります。
今後も視察による来訪は継続するものと思われ、建設、メンテナンスにとどまらず、視察に訪れる方々の宿泊や飲食、交通、小売分野等、地域への様々な経済波及効果があるものと考えております。
現在は多くの市民の目に触れる新庁舎とは異なり、移住等の意向を持った方々のみが訪れるような環境となっているが、同室が、交通アクセスが良く、多くの人が集まるイオンタウン能代に移転することにより、本市の移住定住の支援策等を多くの市民にアピールすることが可能となるものと考える。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 先ほども答弁いたしましたが、小・中学校の全国大会等の出場につきましては、規定に基づいて交通費等を援助する、支援する制度がありますので、それに基づいて、基本的には支援をしていくということになろうかと思います。その中で、何か特殊な事情等あった場合については、相手方の要請等に基づきながら検討する場合はあるのではないかなと思っております。
次に、米代川河口での水上バイクの騒音についてのうち、斜路の使用許可はどのように行っているかについてでありますが、当該土地は河川管理者の国土交通省東北地方整備局から斜路を含めてボートヤード敷地として市が占用許可により管理しており、マリンスポーツの普及を目指しているところであります。
今ある交通網の連携による交通弱者救済と地域経済の活性化を図るため、高齢者を対象とした「交通助成券」を発行すべきでないかについて伺います。今現在、能代市内の公共交通は秋北バス路線、巡回バス路線、巡回乗り合いタクシーなどがあります。交通弱者といわれる人たちは高齢者が多く、これらの移動手段を活用する機会が多くあります。
このほか、のしろトクトク商品券やがんばるのしろの商い支援補助金、コンベンション施設運営事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援金による支援を行っております。今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。
本市の交通網において重要な役割を果たしている日本海沿岸東北自動車道は、令和８年に県境部分が開通する見通しとなっております。この日沿道の開通は、本市の産業振興の大きな契機であり、秋田県が掲げる、新たな企業誘致による人口の増加における本市の取組の糸口にもなり得るものと考えます。
通称青道・赤道等の法定外公共物は、地方分権一括法により、平成14年から17年にかけて、市が国土交通省から譲与を受けたものであり、その際に作成した調書と図面によって、土地の地番や起終点を把握しておりますが、赤道については市道認定基準を満たしておらず、市道として扱っておりません。
そのためには、まず、法体園地や花立牧場公園などの地域資源を魅力あるものにすること、公共交通や観光施設などの受入態勢を整備すること、そしてＳＮＳなどを活用したＰＲや情報発信を強化することなどが大切なポイントであり、さらに観光協会などの関係機関や地元関係者などと連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。
本市の取組内容としては、東雲中学校区において、向能代小学校では、交通安全教育、動物との触れ合い、能代支援学校との交流活動、東雲中学校では、保育実習、除雪ボランティアなどの体験活動のほか、東雲中学校と向能代小学校の２校合同での授業も計画している。
産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室関連では、委員から、観光交通事業者等事業継続支援事業補助金について、補助対象となるのは、昨年や一昨年と比較して売上げが何パーセント落ちたなどの基準を満たしていなければいけないというような条件があるのかとの質疑に、当局からは、車両１台につき支援をするもので、売上げを考慮するものではないとの答弁がありました。
次に、日本海沿岸東北自動車道開通による二ツ井地域への影響と対策についてのうち、道の駅ふたついへの影響をどのように考えるかについてでありますが、国土交通省能代河川国道事務所によると、令和４年４月の調査において、道の駅ふたついに最も近い調査地点である北秋田市今泉交差点の１日当たりの車両通行量が約9,500台であり、二ツ井今泉道路開通時の（仮称）小繋インターチェンジの車両通行量については、約１万2100台
しかしながら、支援を要する高齢者は増加する可能性もあることから、2025年問題を含めた高齢者福祉の課題解決に向けて公共施設、交通網、民間事業者等の地域資源をつなぐ人的なネットワーク等、多様なサービス拠点が連携する、面の整備に加え、自治会、町内会、隣近所等、より小さい単位でのコミュニティーや、新たな支え合い体制の構築、いわゆる地域共生社会の実現と持続可能な社会づくりが必要であると考えております。
１、公共交通の拡充を。 ①公共交通利用促進の取り組みについて。 １）北秋田市路線バススーパーマル得定期券「じょうもんパス」及び公共交通拡充の取り組みの成果と課題は。 公共交通の拡充へ。乗って残す、使いながらよくしていく利用促進の取組は大変重要であると思います。